世論調査の電話が怪しい？本物と詐欺の見分け方と安全な対処法

2025-08-28

突然かかってくる世論調査の電話は、多くの場合「RDD方式」という仕組みで無作為に発信されています。

そのため、あなたの個人情報が漏洩したわけではありません。

本物の調査と危険な詐欺電話には明確な違いがあり、そのポイントを知れば冷静に見分けることが可能です。

この記事では、安全に対処するための具体的な見分け方から、上手な断り方まで詳しく解説します。

もう、知らない番号からの着信に不安を感じる必要はなくなります。

世論調査の電話が怪しいと感じたときの見分け方

本物の調査と詐欺を区別する具体的なポイント

かかってきた電話が本物の世論調査か、それとも怪しい詐欺電話かを見分けるには、質問内容と相手の対応をチェックするのが一番です。

本物の調査では、いきなり個人情報を聞くことはまずありません。

最初に調査の目的や所要時間、実施している団体名をきちんと説明してくれます。

質問内容は、内閣支持率や社会問題に対する考えなど、個人の意見を問うものが中心になります。

一方、詐欺や悪質な営業電話は、あなたの個人情報やお金を狙っています。

例えば、以下のような質問や要求があったら、ほぼ間違いなく詐Casi欺なので、すぐに電話を切りましょう。

家族構成や年収、預金額など、プライベートな情報を詳しく聞こうとする
「アンケートに答えると景品が当たる」と言って、住所や氏名を聞き出そうとする
特定の金融商品やサービスへの加入を勧めてくる
「後で給付金が振り込まれる」などと言って、銀行の口座番号や暗証番号を尋ねる
キャッシュカードを預かると言ったり、電子マネーの購入を指示したりする

本物の世論調査は、あくまで「意見」を聞くのが目的です。

お金や個人情報を要求された時点で、それは調査ではありません。

「おかしいな」と感じたら、曖昧な返事をせず、「協力できません」ときっぱり断って電話を切る勇気が大切ですよ。

なぜ自分の番号が知られている？RDD方式の仕組み

「どうして私の電話番号を知っているの？」と不安になりますよね。

実はこれ、あなたの個人情報が漏れたわけではないんです。

多くの世論調査では、「RDD方式」という方法で電話番号をランダムに作成してかけています。

RDDは「Random Digit Dialing」の略で、コンピューターが電話番号を無作為に作り出す仕組みのことです。

例えば、「090-1234-〇〇〇〇」のように、市外局番や携帯電話の最初の番号は固定し、残りの下4桁などをランダムに組み合わせて自動で発信しています。

この方法だと、電話帳に載せていない番号にも電話がかかることになります。

つまり、たまたまあなたの番号がコンピューターによって作り出された、というわけなのです。

このRDD方式が使われる主な理由は、調査の公平性を保つためです。

電話帳に載っている人だけを対象にすると、高齢の方など特定の層に偏ってしまう可能性があります。

より多くの世代や多様な人々の意見を広く集めるために、無作為に番号を作成する方法が採用されているのですね。

ですから、世論調査の電話がかかってきても、「どこかから情報が漏れたんだ…」と過度に心配する必要はありませんよ。

あくまで偶然かかってきたものだと理解しておくと、少し冷静に対応できるかもしれません。

世論調査の電話がかかってくる本当の目的

世論調査の電話がかかってくる一番の目的は、社会全体の「意見」や「考え」を集めて、データとして役立てるためです。

なんだか難しく聞こえるかもしれませんが、私たちの暮らしを良くしていくための大切な材料集め、といったイメージですね。

例えば、テレビのニュースでよく「内閣支持率が〇%」といった報道を見かけませんか？

あれも、こうした電話調査の結果から作られています。

調査によって集められた声は、主に以下のようなことに使われています。

政治や行政：国や自治体が新しい政策を決めたり、今の制度を見直したりするときの参考にします。多くの人が何に困っていて、何を望んでいるのかを知るための重要な手がかりになるのです。
報道機関：新聞社やテレビ局が、社会の出来事に対する人々の反応や意識を報道するために利用します。公平な視点でニュースを伝える上で、客観的なデータは欠かせません。
研究機関：大学などが、社会の動きや人々の価値観の変化を研究するための基礎データとして活用します。

つまり、世”論”調査は、一部の人の意見ではなく、社会全体の縮図を知るためのものなのです。

答えるかどうかは完全に個人の自由ですが、そこで集まった一つひとつの意見が、間接的に私たちの社会づくりに繋がっていると考えることができます。

決して、あなた個人を特定したり、何かを売りつけたりするのが目的ではないので、その点は安心してくださいね。

内閣府やNHKを名乗る電話の信頼性

「内閣府」や「NHK」を名乗る電話がかかってくると、本物なのかどうか、ちょっと身構えてしまいますよね。

結論から言うと、内閣府もNHKも、実際に電話による世論調査を行っています。

ですから、これらの名前を聞いたからといって、すぐに「詐欺だ！」と決めつけるのは早計かもしれません。

内閣府は、国の政策運営の参考にするため、「社会意識に関する世論調査」や「国民生活に関する世論調査」などを定期的に実施しています。

また、NHKも、選挙の情勢調査や社会的なテーマに関する意識調査などを頻繁に行い、その結果をニュース番組などで報道しています。

ただし、一番注意したいのは、こうした有名な組織の名前を「かたる」悪質なケースがあることです。

本物かどうかを確かめるためには、いくつかポイントがあります。

まず、相手がきちんと団体名を名乗り、調査の目的を丁寧に説明するかどうかを確認しましょう。

もし少しでも怪しいと感じたら、「一度電話を切って、こちらからかけ直します」と伝えてみてください。

そして、内閣府やNHKの公式ホームページを見て、現在そうした調査が行われているかを確認するのが最も確実な方法です。

公式サイトには、実施している調査の概要や、調査を委託している会社の名前が公表されている場合があります。

相手が言った委託先の会社名と、公式サイトの情報が一致するかどうかをチェックするのも有効ですよ。

有名な名前だからと安心せず、冷静に確認する姿勢が大切です。

JX通信社など民間の調査会社からの電話とは

「JX通信社」や「日本リサーチセンター」といった、あまり聞きなれない会社名で電話がかかってくることもよくあります。

「知らない会社だから怪しい…」と感じるかもしれませんが、実はこれ、ごく一般的な世論調査の形なんです。

新聞社やテレビ局、あるいは国や自治体といった組織は、世論調査を行う際に、専門の調査会社に業務を委託することがほとんどです。

その方が、より正確で効率的に調査を進められるからですね。

つまり、発注元は有名な報道機関や公的機関でも、実際に電話をかけているのは、委託を受けた民間の調査会社というわけです。

JX通信社は、多くの報道機関にニュース記事などを提供している通信社で、電話による世日論調査も積極的に行っています。

そのほかにも、世論調査を専門に行う会社は国内にたくさん存在します。

もし知らない会社名で電話がかかってきたら、まずはその会社名をきちんと聞き取りましょう。

そして、電話を切った後に、その会社名でインターネット検索をしてみてください。

正規の調査会社であれば、必ず会社の公式ホームページが見つかります。

ホームページには、会社の事業内容として「世論調査」や「マーケティングリサーチ」といった記述があるはずです。

どのような調査実績があるのかを公開している会社も多いですよ。

知らない名前でもすぐに「怪しい」と判断せず、一度調べてみるのがおすすめです。

もちろん、調べてみても実態がよくわからないような会社であれば、慎重に対応した方が良いでしょう。

自動音声や録音アナウンスの電話は安全？

最近、「こちらは〇〇の世論調査です。質問に番号で…」といった、機械による自動音声の電話が増えていますよね。

人が直接話すわけではないので、なんだか不気味に感じたり、不安になったりする方も多いと思います。

この自動音声による調査は「オートコール調査」と呼ばれ、近年、多くの報道機関などが採用している正式な調査方法の一つです。

人の声ではなく機械を使うのには、いくつか理由があります。

一つは、短時間で非常に多くの人に電話をかけられるため、効率が良いことです。

もう一つは、調査員による話し方の違いなどが出ないため、回答の偏りをなくし、より客観的なデータを集めやすいというメリットがあります。

質問内容は、「内閣を支持しますか？支持する方は1を、しない方は2を…」というように、プッシュボタンで回答する形式がほとんどです。

このタイプの調査であれば、個人情報を話す必要がなく、ただ番号を押すだけなので、比較的安心して答えやすいかもしれませんね。

ただし、自動音声だからといって、100%安全とは言い切れないのが難しいところです。

悪質な業者が、この仕組みを真似て詐欺などに利用する可能性もゼロではありません。

もし自動音声の電話がかかってきたら、まずは発信元の団体名や調査目的をしっかり聞き取りましょう。

「よくわからないな」「なんだか怪しいな」と感じたら、何も操作せずにそのまま電話を切ってしまって大丈夫です。

無理に対応する必要は全くありませんので、安心してくださいね。

非通知や050で始まる番号からの着信への対応

知らない番号からの電話でも不安なのに、「非通知設定」や「050」で始まる番号からかかってくると、さらに怪しく感じますよね。

実際のところ、正規の世論調査でも、これらの番号が使われることはあります。

まず「非通知」でかかってくる理由ですが、これは調査を委託されている会社の方針や、使用している電話システムによることが多いです。

調査員のプライバシー保護の観点や、折り返しの電話が殺到するのを防ぐ目的で、あえて番号を通知しない設定にしている場合があります。

次に、「050」から始まる番号は、インターネット回線を利用したIP電話の番号です。

IP電話は、従来の固定電話よりも通話料を安く抑えられるため、たくさんの電話をかける必要がある調査会社にとってはコスト削減のメリットが大きいのです。

そのため、世論調査の発信元として「050」の番号が使われるケースは珍しくありません。

ただし、注意が必要なのは、非通知や050の番号は、残念ながら詐欺や悪質な営業電話にも頻繁に悪用されているという事実です。

ですから、「非通知や050だから絶対に世論調査だ」と安心するのは危険です。

対応の基本としては、まず出ない、というのも一つの有効な手です。

もし出てしまった場合でも、相手が名乗る団体名や調査目的がはっきりしなかったり、少しでも不審な点を感じたりしたら、ためらわずにすぐに電話を切りましょう。

特に、非通知の電話に対して不安感が強い方は、スマートフォンの設定で「非通知着信の拒否」をしておくと、精神的な負担が軽くなるかもしれませんよ。

世論調査の電話が怪しい場合の正しい対処法

もし電話に出てしまった場合の個人情報の扱われ方

うっかり電話に出てしまっても、過度に心配する必要はありません。

本物の世論調査であれば、あなたの個人情報は厳重に保護されるからです。

正規の調査で集められた回答は、すべて統計的に処理されます。

これは、一人ひとりの回答を「個人」としてではなく、「20代女性」「東京都在住」といった大きなグループのデータとして扱うということです。

誰がどのように答えたか、個人が特定できる形で外部に公表されることは絶対にありません。

これは統計法などの法律や、調査業界が定める倫理規定によって厳しく定められているルールなのです。

ただし、これはあくまで正規の調査の場合です。

もし相手が、あなたの名前や住所、家族構成、年収といった具体的な個人情報をしつこく聞いてくるようであれば、それは世論調査をかたった詐欺や悪質業者の可能性があります。

そのような場合は、すぐに電話を切ってください。

万が一、個人情報を話してしまい不安に感じたら、一人で悩まずに専門の窓口に相談しましょう。

全国どこからでも「188（いやや！）」にかけると、最寄りの消費生活センターや自治体の相談窓口につながります。

専門の相談員が、今後の対応についてアドバイスをくれますよ。

選挙前にかかってくる電話は調査目的？

選挙の時期が近づくと、急に知らない番号からの電話が増えたと感じることがありますよね。

その多くは、選挙の情勢を探るための「選挙調査（情勢調査）」である可能性が高いです。

これは、一般的な世論調査とは少し目的が異なります。

通常の世論調査が、社会問題などに対する幅広い意見を聞くのに対し、選挙調査は「どの候補者や政党に投票するつもりか」という、有権者の投票行動の動向を把握することに特化しています。

新聞社やテレビ局などの報道機関が、選挙の当選予測などを報じるために実施するほか、政党や候補者自身が、選挙戦略を立てるための参考データとして行う場合もあります。

そのため、質問内容もより直接的になります。

「今回の選挙では、どの政党に投票する予定ですか？」
「お住まいの〇〇選挙区では、どの候補者を支持していますか？」

といった質問が中心になるでしょう。

もちろん、こうした選挙調査への回答も任意です。

答えたくない質問には無理に答える必要はありませんし、調査自体を断っても全く問題ありません。

ただし、注意したいのは、調査を装って特定の候補者への投票をお願いするような電話です。

これは調査ではなく、公職選挙法で定められたルールに反する可能性のある選挙運動にあたります。

もし不審に感じたら、はっきりと断るようにしてください。

かかってきた電話番号の発信元を調べる方法

かかってきた電話番号が一体どこからのものなのか、気になりますよね。

そんなときは、電話を切った後で、その番号をインターネットで調べてみるのが手軽で効果的です。

いくつか簡単な方法があるので、試してみてください。

検索エンジンで直接検索する
GoogleやYahoo!などの検索窓に、かかってきた電話番号をハイフンなしでそのまま入力して検索します。もしその番号が有名な調査会社や、多くの人が迷惑電話として報告している番号であれば、関連する情報が見つかることがあります。
電話番号検索の専門サイトを利用する
世の中には、電話番号の口コミ情報が集まるウェブサイトがいくつか存在します。そうしたサイトで番号を検索すると、「〇〇調査会社でした」「迷惑な営業電話です」といった、他の人が登録した情報が見られる場合があります。
SNSで検索する
X（旧Twitter）の検索機能で電話番号を検索してみるのも一つの手です。同じように不審な電話を受けた人が、注意喚起のために投稿しているケースが見つかるかもしれません。

ただし、これらの方法で必ず発信元がわかるとは限りません。

また、見つかった情報が個人の思い込みである可能性もあるため、あくまで参考程度に考えるのが良いでしょう。

それでも、多くの人が「怪しい」と報告している番号であれば、着信拒否にするなど、対策を立てるための判断材料にはなりますよ。